備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
続いて、４点目の事業、事業費１億200万円の休日及び長期休暇等における昼食費補助事業について思いを述べさせていただきます。
続いて、４点目の事業、事業費１億200万円の休日及び長期休暇等における昼食費補助事業について思いを述べさせていただきます。
これらの対策を通じまして物価対策、あるいは経済対策、あるいはデジタル田園都市備前としてのＩＴ化、あるいは市民の皆さん方にマイナンバーカードを活用した本当に将来の備前市のビジョンというものの元年として市民の皆さん方にこれらの多くの補助事業をマイナンバーカードを使って活用していただければ双方がお互いによくなるんじゃないかと。
それから２点目、予算額１億200万円の休日及び長期休暇等における昼食費補助事業についてお尋ねをいたします。 こちらについてですけれども、こちらについては現役の子育て世代、若い方からも直接幾つか反響をいただいて、驚かれており、財政的にも備前市はここまで大丈夫なんでしょうかというような不安の声もいただいたような事業でもございます。
町の補助事業といたしましては、町内商工関係事業者によるＤＸ推進補助を行いましてクラウド会計の導入、あるいはテレワーク設備の導入促進を図ったところであります。内部事務といたしましても、コロナ感染症の影響によりましてウェブ会議システムの導入が進んだところであります。効率的な事務の遂行におきましては、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入による業務効率化や事務処理の自動化を図る実証実験を開始しております。
冒頭申しましたとおり、これは同一の国の補助事業の中で行っておりますので、事業間の調整は可能ということでございます。こういったことで、こども園整備費の各費目の合計の不用額が合計で出ます。それを今度は土木費のほうでそれぞれ必要な費目が、もちろん額が違ってまいりますので、その中へ同額を割り振りを再度し直して、予算を組み替えさせていただいたということでございます。
未整備の排水機場を事業実施する際には、国、県の補助事業や財政的に有利な起債である緊急自然災害防止対策事業債の活用を検討し、市の財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 芦田 泰宏議員。 ◆３番（芦田泰宏君） 今回対象になっている口径800ミリ以上の排水機場と同等規模以上が35か所あって、21か所、ですから全体の６割は改修が終わっている。
そういう給付金に加えて、真庭おうえんクーポン券事業、小・中学校や保育園などの食料材料費の高騰に対する支援、将来のエネルギーコスト削減のための省エネ対応機器導入補助事業などを行ってきました。 また、事業者向けとして、真庭おもいやり事業やエネルギー価格高騰の支援、省エネ対応機器導入補助事業、医療・介護・福祉サービス事業者への支援なども行ってきました。
今回、観光庁の補助事業を生かしてやったわけなんですが、これは無料でというのが条件でありました。仮に、バスで運賃を取ることがもしできるとすれば、おおよそ160万円ぐらいは取れるのではないかということを思っておりまして、合計で383万円というふうな収入も期待できたんではないかというふうに思っております。
本年度、市内４小学校、３中学校で、県の補助事業として、既に主体的な学びの基盤づくり事業を各学校内で、平日の新教育課程などで、放課後などで行っております。 このような２つの事業について、昨日も森本議員から大変貴重な御指摘もございました。そして、本日の尾川議員からの要望や御意見もお伺いしましたので、早速、昨日から教育庁内で具体的な検討を始めました。
農業・漁業・畜産事業者にも、この補助事業を活用していただいております。今後も、原油価格高騰の影響を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） この40万円の支給ということで、本当に事業者の皆さんは大変喜ばれております。今後も続く物価高騰と燃油高騰の状況に合わせて、今後も引き続き直接支援を検討いただきたいと思います。
若年者家賃補助、新築住宅補助や空き家活用の補助事業など、移住・定住施策に取り組まれております。 過去には、このような施策を行っても定住につながらないのではと補助期間が短縮されたときもございました。 地方交付税の配分に当たっては、国勢調査の人口に関する各種データに基づき、配分額が算定されます。
項小学校費、第１目学校管理費、第11節需用費の消耗品費126万8,000円のうち119万8,000円、次の56ページ、57ページになりますが、修繕料19万円のうち７万円、また第18節備品購入費、教育用備品購入費40万2,000円と、第３項中学校費、第１目学校管理費、第11節需用費、消耗品費37万1,000円、修繕料７万9,000円、第18節備品購入費、教育用備品購入費39万円につきましては、国庫補助事業
３点目は、県の医療費公費負担補助事業の補助率は、全国の中核市で最低の補助率であり、県内他市と同じ水準の２分の１へ戻すよう県に強く要望されたい。 ４点目は、全ての学校園の必要な箇所へのエアコン設置を、一日も早く実現できるよう努められたい。
令和４年度９月補正予算については、物価高騰経済対策事業や、脱炭素先行地域事業、災害復旧関連事業、国等の補助事業採択による事業などとなっております。 会計別では、一般会計で３億８，０６８万６，０００円を増額し、歳入歳出総額３３３億４，２２２万３，０００円となっております。公営企業会計の合計では５５２万２，０００円の増額となっております。
最近の決算状況をもう一回確認をしてみたんですけど、補助事業、建設事業の補助事業なんかやる場合には、補助金とそれからあとの部分は借金、起債でやります。少し一般財源を使うと。起債のうちのある程度は将来交付税で入ってくる。その残りの分は、将来一般財源で負担するということはありますけど、差し当たりは本当に一般財源の１５倍から３０倍、４０倍の事業ができる、補助事業ではですね。
こちらのほうが、当初の予算より大幅に減額となっていることに関してなんですが、令和３年度につきましては１団体が県補助事業も活用したこともあって、結果的には当初予算に対して４割程度の執行となっておるとこでございます。
補助対象者としては、この要綱を見ますと第４条に、市長は、補助事業、対象地域内において、専用住宅に合併浄化槽を設置することを行おうとする者に対してと書いてあって、これは個人を特定しているわけじゃないと思うのですけれども、ちょっともう一度お答えください。 ○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
現状では、地域柵を囲った２メートルの国庫補助事業の柵を推進しているという状況でございます。 以上です。 ○議長（原章倫君） 総合政策室長瀬島君。 ◎総合政策室長（瀬島栄史君） 鈴木議員の質問にお答えいたします。 デジタル人材の件でございますが、昨年度の交渉では不調に終わったということでございます。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君） 本市では目的や補助事業に応じて排水機場を設置しており、主に３部署で管理を行っております。 農林水産部では、主に農業振興地域を対象に、農地の湛水被害を軽減することを目的として、市内65か所の排水機場を管理しております。 下水道部及び土木部では、主に市街地などの浸水被害の軽減を目的に、40か所の排水機場を管理しております。 ○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
そんな中、岡山県内では備前市、瀬戸内市が既に補聴器の補助事業に取り組まれています。事業内容は、加齢により耳が聞こえにくく、日常生活に不便を感じている非課税世帯の高齢者で、聴覚による身体障害者手帳を持っていない人に対し、補聴器購入費用を上限５万円助成するといったものです。補聴器を購入された高齢者からは、セミの鳴く声を何年かぶりに聞くことができ、うれしかったという話も聞きました。